暮らしのコラム

いまさら聞けない!住宅ローン控除について

家づくりについて 2022年5月17日

こんにちは!北九州を拠点に住まいづくりに携わり132年になる「n-BASEHome」営業の山内です。

皆さまは、住宅ローン控除についてご存知ですか?名称は知っているけど、詳しい内容までは…という方も多いのではないでしょうか?

住宅ローン控除とは、個人が住宅ローンを利用して住宅を取得(リフォーム)した場合に所得税が控除される制度です。昨年もあった制度ですが、制度が改定されているのが話題になりました。今回は新築の物件に焦点を当てて、昨年と比較もしながら簡単に見ていきましょう。

1.制度概要
住宅ローン控除は、個人が住宅ローン等を利用して住宅の取得(注文住宅購入・建売住宅購入)やリフォームをした場合に、年末時点での住宅ローンの残高の0.7%にあたる額を、所得税から(所得税だけでは控除しきれない場合は住民税からも)控除する制度です。住宅を取得した年から13年間(中古住宅の場合は10年間)、毎年控除を受けることができます。

2.主な申請条件
・住宅ローン借入期間が10年以上
・合計所得金額が2000万円以下
・住宅取得日又は増改築完了日から6ヶ月以内に入居し、翌年の12月31日までに居住し続けていること
・贈与で取得した住宅ではないこと
・床面積が40m²以上であること

3.前年からの変更点と注意点
①入居時期が「翌年末まで」から「2025年(令和7年)」に
2022年から始まる住宅ローン控除では、入居年が2025年までとなります。入居年や住宅の性能によって、受けることができる控除の限度額が変わるので注意が必要です。

②ローン借入額の上限が定められる
エコで持続可能な住宅を推奨するために、住宅の性能に応じて借入額の上限が変わります。金額差がかなり大きいのでこちらも注意が必要です。

住宅性能 入居年 借入上限額
長期優良住宅・低炭素住宅 2022年から2023年 5000万円
2024年から2025年 4500万円
ZEH住宅 2022年から2023年 4500万円
2024年から2025年 3500万円
省エネ基準適合住宅 2022年から2023年 4000万円
2024年から2025年 3000万円
その他の住宅 2022年から2023年 3000万円
2024年から2025年 0円

※借入上限額を超えた分は控除されません。

③控除額が1%から0.7%に
前年は、年末時のローン残高の1%を控除(10年間)するという制度でしたが、今年は残高の0.7%を控除し、期間は10年間から13年に延長されています。                                             以前は残高の1%を13年間控除する場合もありましたが、控除額も期間も減っている傾向です。住宅ローンの金利も上昇傾向にありますので、お得に家作りするためにはお早めにご検討くださいね!

④所得制限が3000万円から2000万円に

4.ご入居後の注意点
入居した次の年には確定申告を忘れずに行ってください。これを忘れてしまうとせっかくの控除が受けられなくなってしまうので忘れずに確定申告と、手続きを行いましょう!

 

n-BASEHomeでは、お客さまがなるべくお得に家づくりができるように、適応可能な補助金制度や施策をご紹介いたします!「自分は控除が受けられるのか?」「いくらくらいの控除額なのか?」などお気軽にご相談ください。

n-BASEHome/0120-154-784(電話受付時間/10:00〜18:00)


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